利用規約

最終更新日: 2026年3月28日

第1条(サービスの概要)

TipJapan(以下「本サービス」)は、TipJapan(以下「当社」)が運営する、飲食店・観光事業者向けのデジタルチップ収集・Google Maps口コミ促進プラットフォームです。

本サービスは、訪日外国人観光客が店舗スタッフへの感謝の気持ちとして任意のチップを送ることを支援するものであり、商品またはサービスの対価の決済手段ではありません。

第2条(利用資格)

本サービスの店舗アカウントを利用できるのは、日本国内で適法に事業を営む法人または個人事業主に限ります。

アカウント登録時に、Stripe Connect を通じて本人確認(KYC)および銀行口座の確認を完了する必要があります。

第3条(禁止事項)

本サービスの利用者(店舗オーナー、スタッフ、チップ送信者を含む)は、以下の行為を行ってはなりません。

  • 売上の偽装: 商品・サービスの対価として受け取るべき金額を、チップとして受け取る行為。POSシステムを介さずに売上をチップとして処理することを含みます。
  • 架空チップ: 自己または関係者が意図的にチップを送信し、資金の出所を偽装する行為。
  • マネーロンダリング: 犯罪収益の隠匿、テロ資金供与、その他の違法な資金移動の目的で本サービスを利用する行為。
  • 脱税: チップ収入を申告せず、税務上の義務を逃れる行為。チップ収入は所得として適切に申告する義務があります。
  • 不正な分割送金: 規制や上限を回避する目的で、意図的に取引を分割する行為(ストラクチャリング)。
  • チップの強制: 顧客に対してチップの支払いを強制、強要、または暗黙に義務づける行為。
  • 虚偽の情報: アカウント登録時に虚偽の事業情報、個人情報、銀行口座情報を提供する行為。

第4条(チップの性質と上限)

本サービスにおけるチップは、顧客の自由意志に基づく任意の謝礼であり、商品・サービスの対価ではありません。

  • 1回あたりのチップ上限額: ¥10,000
  • チップの最低金額: ¥100
  • 当社は、不正利用防止の目的で、事前の通知なく上限額を変更する権利を有します。

第5条(手数料と入金)

当社は、チップ金額から以下の手数料を差し引いた金額を店舗に入金します。

  • フリープラン: チップ金額の20%
  • プレミアムプラン(月額¥15,000): チップ金額の15%
  • 入金はStripe経由で通常4営業日以内に行われます。
  • 手数料率は店舗ごとに設定されます。

第6条(税務上の義務)

店舗オーナーは、本サービスを通じて受け取ったチップ収入について、日本の税法に基づき適切に申告・納税する義務を負います。

  • 店舗経由でスタッフに分配する場合、給与所得として源泉徴収が必要です。
  • 当社はCSVレポートを提供しますが、税務アドバイスは行いません。
  • 当社は、税務当局からの適法な要請があった場合、取引記録を開示することがあります。

第7条(監視と異常検知)

当社は、不正利用を防止するために以下の監視を行います。

  • 高額チップ(¥5,000以上)の自動検知と管理者通知
  • 短時間内の同額連続チップの検知
  • 深夜時間帯の異常な取引パターンの監視
  • 1日あたりの取引件数の監視
  • Stripe社による独立したAML(マネーロンダリング対策)監視

第8条(違反時の措置)

当社は、本規約に違反する行為を発見した場合、以下の措置を講じることができます。

  1. 警告: 違反行為の是正を求める通知を送付します。
  2. アカウント停止: 警告後も違反が継続する場合、または重大な違反の場合、アカウントを一時停止します。
  3. アカウント削除: 悪質な違反の場合、アカウントを永久に削除し、Stripe Connect アカウントの凍結を要請します。
  4. 法的措置: 犯罪行為が疑われる場合、関係当局に通報します。

第9条(返金)

チップの返金は、以下の条件のもとで可能です。

  • 返金期限: 決済から7日以内
  • 全額返金および部分返金が可能
  • 月間チップ件数が10件以上の場合、月間チップ総額の20%を返金上限とします
  • 全ての返金は当社管理者に自動通知されます

第10条(免責事項)

  • 当社は、店舗とチップ送信者との間の紛争について一切の責任を負いません。
  • 当社は、Stripeの障害・遅延に起因する損害について責任を負いません。
  • 当社は、税務上のアドバイスを提供するものではなく、税務処理の正確性について責任を負いません。

第11条(規約の変更)

当社は、本規約を随時変更することができます。重要な変更がある場合は、登録メールアドレスに通知します。変更後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条(準拠法と管轄裁判所)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条(お問い合わせ)

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

TipJapan
メール: [email protected]